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東海市

本ページでは知多半島5市の中から、東海市を取り上げ、住みやすさや交通の便、特色や口コミなどを取りまとめてご紹介していきたいと思います。

東海市、その住みやすさや特色はいかに?

東海市

東海市は知多半島の付け根部分に位置しており、北部は名古屋市に隣接。伊勢湾にも面しているという立地になります。また知多半島5市の大府市、知多市とも隣接しています。

歴史としては、1969年(昭和44年)に、旧・知多郡上野町と旧・横須賀町の2町が合併し、愛知県23番目の市として誕生しました。また、市としての大きな特色と言えるのが「鉄鋼のまち」として著名であること。新日鐵住金名古屋製鐵所、大同特殊鋼、愛知製鋼といった企業が生産拠点を構えていることに由来しています。

交通の面では、名古屋市と隣接しているだけあり、名古屋鉄道(名鉄)の常滑線が市内を南北に縦断しているのが大きな強みと言えます。また常滑線の主要駅である太田川駅からは、名鉄・河和線が分岐しており、乗換駅にもなっているのが大きなポイントです。

そんな主要駅である太田川駅の周辺は、高架化に伴う再開発が行われ、商業施設も充実。駅の東口には「ソラト太田川」が所在、西口側には「ラスパ太田川」が所在しており、さらには東海市芸術劇場も入居するユウナル東海が連結通路で結ばれています。

さらに同駅周辺以外でも、車を使えばイオン、アピタ、ピアゴといった大型ショッピングモールも利用可能。飲食店なども充実しており、また自動車も知多半島道路、名古屋高速、伊勢湾岸などが利用しやすく便利となっています。

知多半島・知多5市の住環境徹底比較

東海市の住宅に関するお得な制度

ここからは、東海市に住宅を建てる場合に知っておきたい補助金などのお得な制度をご紹介します。

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付制度

自宅に太陽光発電システム、または太陽光発電システム+燃料電池システムの両方を導入する場合、その経費の一部を補助してくれる制度があります。[注1]

対象となる住宅

  1. 既存あるいは新築の住宅に設置する場合
  2. システムが設置された住宅を購入する場合

ただし、燃料電池システムは太陽光発電と同時に導入する場合のみで、燃料電池単体の場合は対象になりません。

補助金額

太陽光発電システム 公称最大出力の合計値を元に算出されます。(増設した場合も対象だが、合計10キロワット未満であることが条件)
太陽光発電+燃料電池 上記の補助額にプラスして、燃料電池システム設置費補助として一律10万円。ただし、10万円未満の場合はその設置費全額が支給されます

留意事項

補助を受けるためには、申請手続きや設置完了後の実績報告、必要となる書類を整えることなど、多少手間がかかります。また、申請期限や書類提出の期限もあるので注意してください。

いつまでにどのような書類が必要なのかを事前にチェックしておくことが非常に重要です。たとえば、申請期限は工事着工予定日の14日前までなどです。

低炭素建築物の認定制度が受けられる

「低炭素建築物」とは、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出を抑えるための省エネ性能など、必要な機能や性能が備わっている建物のことです。東海市では、低炭素建築物の認定制度があります。[注2]

この認定を受けると、次のようなメリットがあります。

  1. 住宅ローン減税の控除対象借入限度額が一般住宅より1,000万円多くなる
  2. 上記により、最大控除額も100万円多くなる
  3. 住宅ローンを利用せずに認定低炭素住宅を建てた場合、所得税控除(投資型減税)がある
  4. 不動産登記時に必要な登録免許税が、一般住宅の特例の率よりも軽減される

3の所得控除額について具体的には、一般住宅に比べて多くかかる費用(決まった計算式で算出)の10%が控除される形です。

長期優良住宅認定で税の優遇措置が受けられる

この制度は、行政から「長く住むことのできる条件を満たす住宅である」というお墨付きをもらうものです。長期的かつ定期的に点検などの保全活動を実施する代わりに、税制面においてさまざまな優遇措置が受けられます。東海市でもこの認定を受けることが可能です。[注3]

認定条件と優遇措置について、具体的に見ていきましょう。

認定条件

  • 必要な断熱性能などが確保されており、省エネルギー化が確保されていること
  • メンテナンスが比較的容易にでき工事負担が軽減されること
  • 数世代にわたって住むことのできる住宅強度があること
  • 床面積の合計が75m2以上など、住戸面積条件をクリアしていること
  • その土地の所管行政庁の基準を満たした住みよい居住環境が確保されていること
  • 定期的な点検、補修などの計画が立てられていること
  • 保全状況を記録し保存しておくこと

税制面の優遇

  • 住宅ローン年末残高における1%が所得税から控除される(10年間)
  • 住宅ローン控除対象限度額が5,000万円
  • 住宅ローンを利用せずに長期優良住宅を建てた場合の所得税控除(投資型減税)がある(※1)
  • 不動産登記時に必要な登録免許税の軽減
  • 固定資産税の軽減期間の延長(※2)
  • 不動産取得税が少なくなる

※1具体的には、一般住宅に比べて多くかかる費用(決まった計算式で算出)の10%が控除となる

※2具体的には、固定資産税評価額からの差し引き額が100万円多くなる

住民税の減額措置がある

東海市では、条件を満たすと住宅ローンの控除が受けられます。[注4]

対象となるのは東海市で住宅ローンを利用して家を建て、平成33年12月31日までに居住を開始した住宅ローン減税制度適用者のケースです。

これに該当する場合、所得税における住宅ローン控除で控除しきれなかった分については、決まった計算式で算出される額が翌年の市県民税から控除されます(最高136,500円)。

東海市の住みやすさは?居住者による口コミ評判

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